2017年2月27日施行の「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」にて、法人顧客を相手方とする店頭FX取引に証拠金規制が導入され、最低証拠金率として、通貨ペアごとに過去の相場変動に基づいた証拠金率が適用されます。 （個人顧客口座は、全通貨ペア一律4％を最低証拠金率とする規制に変更はありません。）

法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金額が必要となります。 為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
詳細は「金融先物取引業協会 店頭法人ＦＸ取引に係る証拠金規制」をご確認ください。

株式会社AFTでは、金融先物取引業協会が公表する、過去の相場変動に基づき計算された数値に基づき、通貨ペア毎に、法人口座の証拠金率を決定します。
「金融先物取引業協会 法人顧客との店頭外国為替証拠金取引における為替リスク想定比率の公表」

レバレッジ上限：
有効証拠金（純資産）によって、レバレッジ上限が異なります。
有効証拠金（純資産）が、50万米ドル相当（1米ドル100円の場合、5千万円）未満は、レバレッジ上限100倍
有効証拠金（純資産）が、50万米ドル相当以上200万米ドル相当未満（1米ドル100円の場合、5千万円～2億円）は、レバレッジ上限50倍
有効証拠金（純資産）が、200万米ドル相当（1米ドル100円の場合、2億円）以上は、レバレッジ上限30倍