2010/07/02　[重要]レバレッジ規制への当社対応について

2010年8月1日から施行される改正金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくレバレッジ規制への当社対応について

この度、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、金商業等府令）が改正され、取引の額（想定元本）の４％以上（施行（平成22年8月1日）後1年間は２％）の証拠金の預託を受けずに業者等が顧客に外国為替証拠金取引を行わせることが禁止されることとなりました。（※平成22年8月1日から1年間はレバレッジの上限は50倍、平成23年8月1日からは上限が25倍になります。）
付きましては、当社では当金商業等府令への対応方針を下記の通り決定いたしましたので、予めご理解賜りますようお願い申し上げます。

記

対応方針：
① 2010年7月30日午前6時（日本時間）を基準日時とし、基準日時以前に必要証拠金率１％で提供している店頭外国為替証拠金取引サービスを、必要証拠金率２％に変更します。
② 2011年7月29日午前6時（日本時間）を基準日時とし、基準日時以前に必要証拠金率２％で提供している店頭外国為替証拠金取引サービスを、必要証拠金率４％に変更します。
本件に該当するサービス：Trade Link（トレードリンク）、Market Link（マーケットリンク）、Market Link 50（マーケットリンク フィフティ）

※いずれも現在のサービス名です。

留意事項：
Trade Link（トレードリンク）：対応方針①の通り、当初証拠金額をビッド価格に取引数量を乗じた金額の２％、維持証拠金額が同じく２％に変更します。また対応方針②の通り、当初証拠金額をビッド価格に取引数量を乗じた金額の４％、維持証拠金額が同じく４％に変更します。いずれも基準日時時点で証拠金預託額が未決済の店頭外国為替証拠金取引について計算した維持証拠金額を下回った場合、ロスカットルールにより古い建玉から順に強制決済となります。
Market Link（マーケットリンク）：対応方針①の通り、当初証拠金額(新規建て時に必要な証拠金額)が建値に取引数量を乗じた金額の２％、維持証拠金額が決済可能価格に取引数量を乗じた金額の２％に変更します。また対応方針②の通り、当初証拠金額(新規建て時に必要な証拠金額)が建値に取引数量を乗じた金額の４％、維持証拠金額が決済可能価格に取引数量を乗じた金額の４％に変更します。いずれも上記基準日時時点で証拠金預託額が未決済の店頭外国為替証拠金取引について計算した維持証拠金額の80％を下回った場合、ロスカットルールにより保有している全てのポジションが強制決済となります。
Market Link 50（マーケットリンク フィフティ）：対応方針②の通り、当初証拠金額(新規建て時に必要な証拠金額)が建値に取引数量を乗じた金額の４％、維持証拠金額が決済可能価格に取引数量を乗じた金額の４％に変更します。上記基準日時時点で証拠金預託額が未決済の店頭外国為替証拠金取引について計算した維持証拠金額の80％を下回った場合、ロスカットルールにより保有している全てのポジションが強制決済となります。

※（   ）取消し部分は2010年7月9日に訂正しました。

以上

上記サービスをご利用になられるお客様は、上記基準日時時点で必要証拠金額に不足が生じぬよう、適宜建玉の調整や証拠金預託額の増額をお願いいたします。

株式会社AFT ＡＦＴカスタマーサービスセンター
〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-11-16
電話：03-3320-7101
（営業時間：平日9時～20時・土日祝を除く）